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以前本ブログで紹介したことのある消費税増税反対の署名サイトのタイトルが変更されていた。
以前の署名サイトの魚拓
プレビューでは変わっていないように見えるが、サイトへいくと「解散せずに減税」が追加されている事がわかる。
以前は「解散せずに減税」の文字がなかった。また、消費税減税まで踏み込んではいなかった。私は消費税増税の凍結は支持している。しかし、「解散せずに減税」までは支持していない。
事後にキャンペーンの切り替えを知らせるメールが来た。change.orgで署名取り消しを出来るか確認したところ、できないことが分かった。
仮にキャンペーンのタイトルや内容が全く逆の主張になってしまったとしても取り消せなくなってしまうのだ。
タイトルを変更したければ、キャンペーンを作り直すべきだ。それをしないでこっそりタイトルを変更するのは卑怯ではないか。変更後の主張を支持する人もいるかもしれないが、私はこのキャンペーンに署名したしたことを悔いている。もう紙だろうとネットだろうと署名はしたくない。私のブログ記事を見て署名した方には本当に申し訳なく思う（当時の月間PVは300くらいだったからそんなにいないと思うが… …）。
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「解散せずに減税」に反対する理由も載せておく。
まず、税に関する事は公約通りに物事を進める事が第一であると考えている。
消費税が5％から8％になったことは、当時与党であった民主党が公約違反をしたため、理にかなっていないと思っている。そして、8％から10％への増税延期をするために行われた前回の選挙、これは三党合意で決まった10％への増税を延期して良いか国民に信を問うたものであるため、理にかなっている。
選挙の結果、消費税増税の延期が決定した。半年延期するということを国民に問い、その信を得たのであるから、道理から言えば「半年後には増税しないとだめ」ということになる。これをひっくり返すのであれば参議院選挙の争点とするか、解散すべきである。どちらもせずに延期しようとすれば、民進党はもとより、マスコミは一斉に批判するだろう。結果として安倍政権は弱体化し、金融緩和・財政出動が鈍り、日本経済はまたデフレに陥ってしまうかもしれない。
これでは、「道理」からも外れるし、日本経済の復活も遠のいてしまう。
そのため、「選挙の争点とするか解散して増税延期」が私の意見だ（本音は減税して欲しいが、反対勢力への対応と国民への説明にかかる労力を考えると今からでは厳しいと思っている）。
