低年金・無年金対策について

低年金・無年金者に対して政府が一人当たり３万円を給付する予定である事が報じられている。これについて民主党の長妻氏が「国民をバカにしている」と話している。

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 リンクが切れてしまうかもしれないので、本文を引用しておく。

■民主党の長妻昭代表代行

　（政府の「１億総活躍社会」に向けた緊急対策は）我々と全体の哲学が相当違う。ＧＤＰの目標ありきという政策が流れているように思える。我々は将来の希望を奪う格差の壁を取り除いていくのが出発点。人と人とが助け合う、支え合う力を強くし、誰も置き去りにしない社会をつくっていくことに力点を置きたい。

　（緊急対策で検討されている）低年金の方に対する３万円の給付。恐らく参院選前にカネが払われるのではないか。まったくの選挙対策で、選挙前に一応３万円をあげますよというのは、どう考えても国民をバカにしている話だ。（記者会見で） 

私は国民をバカにしているとは思わない。なぜなら、昨今、「下流老人」が増えているとメディアが報じているし、今年の夏には新幹線で焼身自殺した老人もいたことを考えると、これは必要な対策だと思うからだ。また、こういったバラマキは世の中に流通する紙幣の量を増やすので、景気刺激には有効だからだ。

いざ政府が助け舟を出そうとすると、こうして「選挙対策」「国民をバカにしている」という長妻氏の発言は、政府を批判する為に何とかひねりだしているように感じている。

民主党は労働者や弱者に優しい政党ではなかったのか？

ネット上では「若者への対策もしろ」「老人ばかり優遇してる」という意見も散見する。しかし、保育所整備にも予算をつけるようなので、若者向けの対策がまったくないわけでもなさそうだ。

詳細は１８日の閣議決定を待たなければならないが、今回の補正予算では「子育て世代」と「年金世代」をターゲットにした政策が検討されているものと思われる。ただし、ワーキングプアへの支援が無さそうである。

また、「補正予算が３．３兆円では足りない」「１０兆円くらいが最低でも必要だ」という意見もある。経済評論家の高橋洋一氏は２７兆円の財源（外為特会、労働保険特別会計）があるので、それを全て国民に還元すべし、と主張している。

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高橋氏の話が本当であれば、ぜひ政府には２７兆円を使って欲しい。日本を覆うデフレマインドをぬぐい去るには、政府・民間の支出や投資が増える必要がある。

まず隗より始めよ、ということで政府から支出を増やしてほしい。