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民進・共産・社民・生活はアベノミクスに対して否定的だ。その理由は
といったところだ。
一方、自民・公明は
- 名目賃金が上昇している中での実質賃金下落は問題ではない
- 雇用環境は改善している(就業者数増加、有効求人倍率は全国で1.0、正規は0.85くらいでいずれも過去最高)
- 失業者が働けているのだから、富裕層優遇ではない
といった反論を出している。
お維・日こ・改革はどちらかというと自民・公明の主張に肯定的である。その上で、各党が独自の主張を展開している。
お維:身を切る改革をして浮いた分を社会保障にあてるべし
日こ:消費税マイレージを導入すべし
改革:お風呂を水素電池で過熱して、脱原発、家庭ノミクスをすべし
どの政党も繰り返し同じ事を主張するので、もうお腹いっぱいというのが率直な感想だ。
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さて、民進・共産・社民・生活は「庶民v.s.富裕層」という階級史観的な論陣を張っているように思える。彼らの言う庶民の定義とは何か、富裕層の定義とは何か、が今ひとつ討論をわからないので、彼らの主張が響いてこない。もしかしたらわざと定義をぼかしているのかもしれない。
民進だったか共産だったかの党首がある番組で「今回は政権選択ではない。だから連立政権をどうのというのは関係ない」という旨の発言をしていた。そうは言うけれど、参議院で「ねじれ」が生じると言う事は国政に支障をきたすことは明白である。
法律がスムーズに審議され、施行されることはけっこう重要で、法律と予算が通らないと役所は何も出来なくなってしまう。たとえば災害復旧のための特例措置法案やこれに関連した補正予算、もし参議院選挙後に大災害が発生した時、参議院がねじれていて、野党がまたわちゃわちゃやって貴重な時間を無為にする事もあり得る。
そうやってグダグタやっていると、政権の力が弱くなってまた内閣がコロコロ変わるような、政治的に不安定な時代になる。そうなると、与党は政権をコントロールできなくなって役所の言いなりに、野党は烏合の衆で国民へのパフォーマンスに終始する、そんな混迷の時代になってしまう。
そんな不安定な日々はもう嫌だ。